１／２４　夫婦別姓反対Xデモのお願い

声明文

1月２４日から始まる通常国会で、「選択的夫婦別姓制度」についての審議が行われる予定です。

立憲代表野田氏は今国会での法制化を一気に進めようとしています。

各種世論調査では国民の約７割が「選択的夫婦別姓制度」導入には反対をしており、また中高生の意識調査アンケート（NHK文研）では約９割が反対しています。

本年元日に産経新聞一面に掲載された、初の小中生へのアンケートでは５割の子供達が反対していることが分かりました。

また、産経新聞とFNNの合同世論調査によると、旧姓の通称使用の法制化を望む国民の声が最多の４５％でした。

以上の調査結果を踏まえると、今国会での拙速な議論で「選択的夫婦別姓制度」導入を決めてしまうことは、民主主義の根幹を脅かす行為であるとして、私たちはこれに対して反対を表明いたします。

私たちは選択的夫婦に反対します。

私たちは強制的親子別姓に反対します。

私たちは旧姓の通称使用を支持します。

＃夫婦反対

＃親子別姓反対

＃旧姓の通称使用支持

日本国内では従来夫婦は同姓で暮らしています。現行法ではすでに日本は夫婦の姓に対して選択肢を設けており、夫の姓を名乗るか、妻の姓を名乗るか、夫と妻の自己決定権のもと選択をしています。

そして選択的夫婦同姓は、多くの国民には特段の問題はありませんでした。

女性の社会進出に際して職場等で旧姓を使用したいとの声を反映し、経団連と男女共同参画局は連携をして旧姓の使用可能範囲を拡大し、現在では旧姓の通称使用ができない企業はゼロとの調査結果もあります。

それでも一部の方には、婚姻時の改姓を行いたくない、という意見をお持ちの方がいることは承知しております。

しかし、令和3年度の内閣府の世論調査、令和6年度の読売新聞世論調査、同年JNNの世論調査、NHK文化放送研究所の中高生意識調査アンケート、令和7年元日に公表された小中生へのアンケート結果を基にした報道によると、多くの国民と子供達が選択的夫婦制度（以下別姓制度）導入にはには反対していることが認められます。

もし別姓を制度を導入し、別姓を選択した場合、家族の一体感の喪失、次世代を担う子供達への影響は児童の権利条約（1989国連採択、1994日本批准）に抵触する恐れがあり、さらには戸籍制度の形骸化が懸念されます。

またシステム改修にとなう相当な費用（税金）の出資等を考えますと、別姓制度導入の影響は広範囲に及びます。

果たして現在の日本において、別姓制度導入は本当に必要なのでしょうか。

国民はそれを求めているのでしょうか。

私たちは大いに疑問を抱きます。

以上のことから、私たちは「選択的夫婦別姓制度導入」に反対をいたします。

《お願い》

この声明文の趣旨にご賛同いただける方は、Xでのリポスト、引用ポスト等で広く拡散していただきたいと思います。

また皆さんのご意見を自民党を始めとする別姓制度導入に賛成を表明している各政党へ「ご意見フォーム」等への投稿をしていただけないでしょうか。

自民党

https://ssl.jimin.jp/m/contacts

首相官邸

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

公明党

https://www.komei.or.jp/etc/contact/

立憲民主党

https://cdp-japan.jp/form/contact

国民民主党

https://new-kokumin.jp/contact

その他の政党に関してはご自身で検索していただけますと助かります。

ただし、以下の点にご注意ください。

・お一人での短時間・複数回の投稿はサイバー攻撃と見做されますので、おやめください。

・自暴中傷、名誉毀損、またはそれに近い表現の使用。

・できる限り本名での（政党に対するご自身の意見表明です）。

・タイトル入力が必要な場合は「私たちは選択的夫婦別姓制度導入に反対します」ご記入ください。

・詳細欄で何を書いたらいいのかわからない場合は、上記声明文を貼り付けてくださって構いません。

また、皆さんお地元の国会議員、地方議員にも直接SNSやFAX、電話等で伝えて下さると幸いです。

議員への直接の意見伝達が一番効果的であると言われています。

皆さんの声を、力を結集して、一緒に「選択的夫婦別姓制度導入」を阻止しましょう。

ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

発起人　近藤倫子