『選択的夫婦別姓は強制的親子別姓』に対するコメントへのお返事　その２

私のX投稿は、最近では主に選択的夫婦別姓に反対する立場としての内容を投稿しています。こちらに対して賛同してくださる方がとても多く、特に『選択的夫婦別姓は強制的親子別姓である』という私の主張に共感してくださる方がほとんどです。

１０月２３日夕刊フジに寄稿した『「選択的夫婦別姓」の危険性』は大きな反響を呼び、読者の方からたくさんの賛同のコメントが編集部に届いたそうです。

「この記事を読んで、親子の別姓は家族の絆が危うくなる」、「別姓夫婦の元に生まれる子供が心配だ」等々。

そして１１月１５日に第二弾となる寄稿をしました。

2回目の寄稿では子供の権利の侵害にあたる可能性が否定しきれないとの視点で書きました。なぜならば、推進派は「女性の権利」を主張して夫婦別姓制度を推進しているからです。女性が社会の弱者で、それによって権利が侵害されているというのなら、女性よりもっと大切しなければならない子供の権利を侵害する恐れのある夫婦別姓制度を、子供の視点で捉えた危険性を訴えて行かなければならないと考えたからです。私は児童家庭支援士として色々な児童や家庭と関わってきました。そして一人の母親でもあります。支援士として、母親として、二つの視点でもって考えても、夫婦別姓制度には反対です。

推進派の方々からは子供への温かな思いやり、まなざしが全く感じられないからです。

高市早苗前経済安保担当大臣は『日本を守る　強く　豊かに』（WAC、2024）のP183にこう書いています。

「安倍晋三元総理が何度も仰っていたことがありました。「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ。高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」」と。

高市氏が自民党政調会の法務部会に提出していた法案というのは、「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」です。いわゆる旧姓の通称使用のことです。婚姻前の氏、旧姓を職場等で通称として婚姻後も引き続き使用できる法案です。（姓と氏は本来は違う意味があるのですが、現代においては同じものとして扱われているので、本稿においても同じものとして扱います）

この「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」とは、戸籍上の夫婦親子の氏（姓）が同一であることは維持しながら、「婚姻前の氏を通称として使用したいと届けた者」に対して、「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」は「婚姻前の氏を通称として使用するために必要な措置を講ずる責務を有する」としたものです。

高市氏がこの法案を法務部会に提出したのは平成14（2002）年と令和２（2022）年の2回です。一回目は「戸籍の氏も住所も別々にすべきだ」という強烈な反対意見が自民党内で出て党議決定には至らず、そして二回目は審査もされないまま放置されているそうです。（P184参照）

自民党内では夫婦別姓に賛成している議員が多数いますから、わざと放置しているのだろうと考えられます。しかし高市氏は約４年間の総務相時代に『住民基本台帳法』、『地方自治法』、『公職選挙法』、『消防法』、『放送法』、『電気通信事業法』をはじめとする総務省が所管する法令を全て点検し、資格や各種申請等、事務手続きに戸籍上の氏しか使えなかったものを全て婚姻前の氏の単記使用または併記使用で対応できるように変更してくれました。その数は1,142件です。総務省単独で1,142件が変更できたのですから、他省庁も同じように点検をして、旧姓の単記使用または併記使用ができるようにすれば、推進派のいう「日常の不便」や「仕事上の不便」は解消されます。詳しくは高市氏の著書『日本を守る強く　豊かに』（WAC、2024）を参照してください。

さあ、ここから今回のXでの投稿を添付します。ここから先はマネージャー限定公開です。

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